政策金利に影響を与える経済指標は、雇用統計、消費者物価指数、小売売上高、住宅系の指標となります。
政策金利を決定するのは、各国の中銀。
日本では日銀、アメリカではFRBがその役割を担っています。
ただ、やみくもに金利を決定するのではなく、その時の景気、インフレ度合いなどから、金利を決定します。
景況感の指標となるのが、定期的に発表される経済指標で、その強い弱いにより、今後の政策金利動向が決定されるわけです。
現在のようなこれから景気を上げていこうという段階においては、経済指標の中でも景気を左右する指標に注目が集まります。
景気系の指標で最も大事なものが、失業率といった雇用統計。労働人口が増えないことには、経済活動が活発化せず景気が上がってきません。最も敏感に反応する指標です。
2番目に大事なのが小売売上高。モノがどれだけ売れているかということはわかりやすい景気の判断材料です。
3番目が住宅系の指標、新築住宅販売件数・住宅着工件数などがこれにあたります。
住宅系の指標が、重要視されるのは、住宅が買われるとそれに付随して、いろいろな商品、サービスが動くからです。住宅動向も景気を左右する重要材料と言えます。
その次が各国の景気指標です。日本では、日銀短観、米国では、ISM製造業景況指数および非製造業景況指数・ミシガン大消費者信頼感指数、欧州ではZEWですね。
各国においていろいろ発表される景気指標も重要な役割を果たします。
景気が回復してきた、底堅さが出てきたと感じられれば、利上げが行われます。
景気が上昇局面となり、利上げサイクルに入ると、景気系の指標よりもインフレ系の指標に注目が集まることとなります。
好景気時は、経済成長率が高まり物価が上がりやすくなるため、好景気が継続するように金利をうまく調節することが必要です。
その物価の上昇度合いを計るのがインフレ系の指標で各国で発表される消費者物価指数(CPI)がそれに当たります。
各国の中央銀行は、一般的に目標とするCPIを定めており、その範囲を超えるようであれば利上げを、超えない範囲では、金利を据置にします。
好景気時には、CPIが重要な役割を演じます。
株価も政策金利に影響を与えます。
金利が下がると株が買われて、金利が上がると株が売られるというのは、経済の常識。
株価下落局面においては、低金利が継続され、株価上昇局面においては、利上げが継続となります。
株価の上昇度合いは、景況感を示しているとも言えます。株価も重要な政策金利の決定要因です。
政策金利は、景気の影響を色濃く受けます。現在のような景気が悪い状況下においては、景気指標の影響が大きくなります。
Copyright 各国の政策金利と推移 2009